【視聴数 22874】
【チャンネル名 ゆっくり政治チャンネル】
【タグ 動画,ビデオ,共有,カメラ付き携帯電話,動画機能付き携帯電話,無料,アップロード,チャンネル,コミュニティ,YouTube,ユーチューブ】
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完全な政教分離できてる国ってそれこそちうごくやろせあみたいなトップこそ神みたいな国しかないんじゃねーのって感じ
以前の間違いを認めたのは大したもんだ。
「政教分離」
言葉だけ見ると「完全な」政教分離が筋に思えるが、実際は違うのだ。
天皇陛下がおわすのに、「完全な」政教分離は無理だということに気付いてほしい。
で、「完全な」政教分離は社会主義や共産主義になるという意味です。
これを理解してる人がホントに少ない。
なのに、政教分離を目指すのが理想!とかほざくのだ。
日本にある「自由」の発端は、宗教から来ているのを、もっとまじめに受け止めてほしい。
それと、政教分離をとやかく言う輩は、「なぜ信者の投票権を無視するのか?」がわからん。
「完全な政教分離を目指す!」と大層なことをいう割に、信者の投票権はく奪の議論をしないのだ。
そこが意味不明w
「完全な政教分離」には「信者に投票権アリ」では成立しないのだ。
それと、動画では触れていないが「宗教へのお布施や献金が非課税なのか?」も言っておく。
それは、課税すると「財政面から宗教が口を出すのを防ぐため」なのである。
テレビを見ればわかるように、課税すれば宗教団体が「スポンサー」になるのです。
「スポンサーに忖度する国民性」では、課税出来ないのが正解となります。
もっと簡単な話、相手がナイフを持ち出せばナイフを、相手が拳銃を持ち出せば拳銃を、相手が核を持ち出せば核を、相手が洗脳を持ち込めば・・・とモラルは低い方に引っぱられる。宗教の自由と政教分離を両方立てる事自体に無理がある。1番簡単な方法は宗教を布教したければ選挙権を放棄して国に返す、勧誘された時は選挙権を放棄する覚悟で入るかどうかを決めるだけで済む話だが、政教分離の前に宗教が経済活動に絡む、宗教が教育に絡むと時点で無理ゲーム。
別に特定宗教を優遇したり、信仰を強制とか宗教思想を法令に組み込むってのが政教分離違反なんであって、警察や消防が安全祈願や殉職者の慰霊祭を神社や寺でしても歴史や文化的には妥当なはずなのに、おかしな奴は政教分離を無知ゆえか知った上で曲解して嚙みつくんだよな(信仰上の問題で参拝できない職員に強制したら問題だけど)
日本は政教分離なんぞやめてしまえば良いと思う。
国家元首が神の子孫なんだし。
学校ではキッチリ建国神話から教えなくてはならんと思う。
公明党自体が政教分離に違反しないが、公明党は創価のホールやらを格安で借りているはずなんで、これは政教分離に反していると思う。
信者もタダ同然で動員できるし。
今日、先進国では無宗教化が進んでおり、日本も例外ではありません。特に左翼や”リベラル”の人は、無宗教の人が大部分です。無宗教の人からみれば、いわゆる三大宗教もカルト宗教も違いはありません。無宗教の左翼や”リベラル”の人々にとっては、マルクスが「宗教はアヘン」と言ったように、宗教は、習慣性のある中毒を引き起こす「悪」そのものです。彼らには、宗教は一片の価値もなく、宗教団体はアヘンを良薬と言って売る詐欺集団であり、信者は騙されてアヘン中毒となった患者なのです。彼らには、宗教が説く教義は、人を惑わす世迷言(よまいごと)にすぎず、本来禁止されるべきべきだと思っているのです(その意味で反宗教であり、信教の自由には本来反対なのです)。
その彼らの伝家の宝刀が「政教分離」なのです。彼らにとっての「政教分離」は、単に宗教が政治に介入することを許さないというだけでなく、宗教を根絶やしにするための手段なのです。というのも、社会のあらゆる事柄は厳密に言えば何某(なにがし)か宗教的意味をもちます。キリスト教やイスラム教のように宗教的行為が教義上規定されている宗教ならともかく、日本のような多神教の社会では、あらゆる政治的行為が政教分離の対象になりかねません。政治が一切の宗教的意味を持つ事柄に関与してはならないということになれば、おそらく政治は何もできなくなります。奈良の大仏の修理保全や、日本の首相が外国で戦没者に花輪を捧げることも許されないことになります。
私は、政教分離規定は日本にはなじまないと考えています。国家の重要な行事である総理大臣の靖国参拝や大嘗祭が政教分離違反を理由に裁判で争われるような状況は許すべきではありません。政教分離規定を削除し、国教の禁止の規定に変えるべきだと考えます。また現状では、学校で日本の神話を教えられません。子供達には、建国神話の最低限の知識は教えられるべきです。さもないと、根無し草の人間ばかりになります。それは子供たちにとっても不幸です。
スウェーデンって2000年頃に国教廃止してなかったっけ?
国葬儀への差止訴訟、つまり抗告訴訟なわけですが、抗告訴訟を提起するには訴訟要件を満たす必要があります。そのうち処分性=国民に対して具体的に権利を制限したり義務を課したりするものとは考え難く、だからこそ東京地裁は棄却ではなく”却下”したのです。
廃仏毀釈は仏教は幕府に擁護され特権をえていた背景もある。
なるほど
政教分離の違反で突くのは無理筋っぽいんですね
そうしたらやはり明確にアウトなところを除けて投票するしか出来る事は無いと
歯痒いなぁ
旧統一教会叩き初期に、政教分離ガー言ってる勘違い垢にこういう訂正をしてくれてたものだけども
また、24時間テレビに旧統一教会がボランティアとして協力していたように、人手として宗教団体を目当てにする例もある。薄給やボランティアだけど人手がいるってときに宗教団体に白羽の矢が立つことがあるのだろう。だから選挙活動に宗教団体(や支援団体)の協力が不可欠で、その団体と蜜月になっていってしまう