【視聴数 13606】
【チャンネル名 原口一博】
【タグ 動画,ビデオ,共有,カメラ付き携帯電話,動画機能付き携帯電話,無料,アップロード,チャンネル,コミュニティ,YouTube,ユーチューブ】
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あなたがプーチン呼んでください、誰が呼んでも来ませんよ
大手メディアは政権、
特に首相との会食で
従順なペットに
成り下がってますから
ウクライナも元々は、
ソビエトの構成だったので
信用はしていません
特に革命以降の
振る舞いは親ロシア派との
区別、差別もいわれてます。
アゾフは元々何だったかも
含めて一時武器の提供を
止めてた時期もあったと
記憶しています。
他国の組織ヘ流出も
心配されますし
ロシアの国力を
ウクライナ使って
削ぎたいのではと
イギリス含めての意向が
あるのではとロシアの行動は正当化できませんけどね。
立憲民主党ではなく、原口さんを支持します。原口さんが国のかじ取りをしてくれるのなら、立憲民主党を支持することもやぶさかではありません。
私も原口さんと同じ考えで、広島サミットは失敗だったと思います。岸田さんには「原爆投下は戦争行為ではなく虐殺行為、米国のやったことは誤りでした。虐殺行為の原爆投下をした米国を強く非難し、世界的に核の使用は禁止すべき」と言ってほしかった。まあ、無理でしょうけど・・。日本国民に、先の戦争は日本は悪くなかったと主張してほしかった。
原口一博先生のご指摘を、是非拡散したい。NHKスペシャル「映像と証言で綴る原爆投下。全記録」で知ったのですが、原爆の被害の影響を測るために事前の爆撃を禁止していたのです。そして、サンフランシスコ講和条約締結迄報道管制し、更にABCによる治療もせず影響調査。将に、人体・都市生活実験だったのです。
更に、核兵器の先制使用を禁止を宣言しているのは中国です。G7各国はこれを宣言していますか??
ロバートケネディーさんの指摘は実に素晴らしい事実です。これも拡散したい。
海外では日本ではG7サミットがおこっているなんてしらない人のほうがおおいし、自分でも海外経由で見たのはゼロです。自分はアメリカ在住で何時間もネット界隈をしていますが、G7サミットについての投稿は1つも見ていません。バイデンとゼレンスキーが一緒の写真を見ただけです。もちろんメディアは報道しているとおもいますが、もう人はテレビ・新聞メディアを見るんではなく、テレビ・新聞メディアのコメントをするYoutuberを見るんです。日本でもそうですよね。彼らがG7サミットを取り上げているのを見たことなかったです。
仰る通りです。プーチン大統領を招くべきでしたよ。ウクライナの金乞うゼニスキーなんか英雄でもあ何でもない。
この戦争の始まりは米国にある。
「G7を批判した被爆者・サーロー節子氏は岸田首相の遠縁、過去には岸田家の墓参」
「大変な失敗だったと思います。首脳文書からは体温だとか、脈拍だとかを、わたくしはぜんぜん感じられなかった」5月21日に閉幕した「G7広島サミット」について、被爆者であるサーロー節子さんが記者会見でこう語り、物議を醸しています。
サミットでは、G7首脳が平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、祈りを捧げたほか、核軍縮についての声明「広島ビジョン」を発表。ロシアによるウクライナへの核の使用、核拡散防止条約の堅持などを確認しました。「しかし、この声明文中に『被爆者』という言葉がないこと、米英仏のG7参加国の核保有について棚上げしていることなどに、批判の声も出ています。サーローさんも『わざわざ広島まで来て、これだけの内容か』と、失望を表明したのです」
サーローさんは現在91歳。13歳のときに広島市で被爆し、現在はカナダに暮らす。2017年のノーベル平和賞授賞式では、被爆者として初めてスピーチしたほか、各国首脳に手紙を送って核兵器禁止条約への参加を促すなど、積極的な活動を続けています。「2018年にサーローさんは、安倍元首相や河野元外相との面会を求め、官邸を訪問。首相らと会うことは叶わなかったのですが、そのときに応対したうちの一人が、当時自民党の政調会長だった岸田総理でした」サーローさんは、政府が核兵器禁止条約への不参加を決めた当時、外相を務めていた岸田総理に、再検討するよう要請。岸田総理は、「要望、指摘をいただき、刺激をもらった」と応じました。
こうした経緯があっただけに、今回のG7サミットへの期待が大きかったはずのサーローさん。実は、大きな期待を寄せるのには、もうひとつ理由があった。サーローさんと岸田総理は、遠い親戚にあたるのです。
2020年刊行の岸田総理の著書『核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志』(日経BP社)で、岸田氏は自らこう記している。
「広島が地元である岸田家にとって」「原爆による死」というものはとてもリアルなものであり、かつ、とても身近なものだったのです。
実は、そうした親戚・縁者の中の一人に核廃絶運動でノーベル平和賞を受賞し、ノルウェー・オスロでの授賞式で感動的なスピーチをされたサーロー節子さんがいます。
サーロー氏の実の姉が私の祖父・正記のいとこにあたる岸田一見氏という男性に嫁いでいたので、私とも遠い縁戚関係にあったことが後になってわかったのです。
同書によると、サーロー氏の姉とその4歳になる息子は原爆で亡くなり、岸田家の墓に入ったという。そして後に、サーロー氏は墓参りまでしてくれた。「彼の小さな身体は何者かも判別できない、溶けた肉の塊に変わってしまっていた」と授賞式で語ったサーロー氏。岸田総理もその声を、無下にはできないはずです。
「台湾有事に絡んで2023年1月に米国のシンクタンクである国際戦略研究所」(Center for Strategic & International Studies–CSIS)が、中国が台湾に軍事侵攻した場合、米国も台湾問題に軍事介入するとし、その軍事介入の詳細なシナリオが検討されています。何よりの問題は、米国が軍事介入することが当然視されていることです。しかし、米軍の軍事介入は明らかな国際法違反(国連憲章違反)です。
他国からの要請や協定により集団的自衛権が発動される時に国連憲章上の集団的自衛権(51条)が合法と言える為には、その他国とは国際社会に承認された国でなければならない。ロシアがウクライナを侵攻した際に、ロシアはドネツク・ルガンスク共和国を独立・承認し両国からの集団的自衛の要請があったと説明しました。しかし、それが国連憲章上違法なのは、2共和国とも国際的に承認された国家でなかったからです。これと同様に、台湾も国連加盟国ではなく、国際的にも独立国家として承認された国家でない為、台湾を防衛することは集団的自衛権では合法化できないのです。どちらのケースも、武力侵攻する側の解釈で国連憲章を無視しようとしているのです。中国の台湾への攻撃は米国への攻撃ではないから個別的自衛権の行使も勿論、成り立たない。米国の台湾問題への武力介入は、国際法上何ら根拠がないのです。
仮に米国の軍事介入が集団的自衛権として合法となるならば、侵略側は攻め入りたい国の中に味方の勢力を作り、それを利用して他国に攻め込むことが容易にできます。これでは戦争がなくならない世の中になりません。
2,そして米国は、同盟国日本との間でも武力行使に対するフリーハンドを得ようとし、日本の米軍基地を最大限に使うとしています。
安保条約6条では、米軍は日本防衛以外の戦闘行為にも在日米軍基地を使えるとされています。しかし、その際には日米で事前協議をすることが新安保条約締結のときの交換公文(1960)で合意されています。しかし、事前協議については日米で一致した認識でないことが現在のCSIS報告書の内容で明らかになりました。同報告書によれば、米国は、日本防衛以外の戦闘行為を行う場合、日本にその意図を通知すればいいと解釈しています。つまり日本の同意は不必要としており、これは米国の判断だけで、台湾への軍事介入ができることになります。米国が、武力行使の場合の要件を厳格に守るとう保証はどこにもない。このことだけでも、米国の戦争に日本が自動的に巻き込まれる仕組みがあることが解ります。日本政府も、事前に日本政府の許可が必要だと国民には説明しているが、交換公文はそういう言葉になっていない。米日双方が自己の都合の良いように解釈できるように、交換公文の文言は米国の戦闘行為の際に「事前の協議の主題」にするとだけ書かれているのです。CSIS報告書「日米の戦時の調整について調べていると、二国間条約の解釈に齟齬があるのではないかということが解ってきました。日米地位協定では、日米間の「協議」の必要性に言及しています。しかし、地位協定も元の日米同盟もこれが何を要求しているかは漠然とします。多くの日本政府関係者は、日本の防衛以外の目的で米国が日本本土から戦闘飛行を行う場合、事前に許可を得ることを要求していると解釈しています。しかし、米政府関係者は、「協議」を米国の意図を日本に通知することと見なす傾向がありました。この断絶は、有事の際の戦争計画の遅延や混乱につながらないよう、直ちに改善されなければならない」のです。
原口さんのおっしゃる通りです! お花畑の人が多過ぎます メディアの戦略にはめられてます このままでは日本は地獄が待ってます🥺🥲
G7で広島で戦争支援可笑しいですよ!
ゼレンスキーの言葉には、吐き気がするほどの怒りを感じます。
岸田は、キックバックのことしか頭にありません。
全てはキックバックのため。
一族が贅沢するためのわずかなカネで国を売ってます。
原口先生のお言葉、胸いっぱい、涙が出ます…京都大学 藤井聡先生も、原口先生のお言葉通りの事を仰っておられ
涙、涙でした…優秀な 先生方が 愛国心に溢れておられる事、こんな救いはなく 心が温かくなります…
死を直面すると欲がなくなり人が変わりましたね!
目覚めたなら頑張って政治家を続けて下さい。
被爆者です。幼い頃アメリカの調査機関であるABCCから車が迎えにきて被爆の効果を調べられました。子供であった 私は分かりませんでしたが 周りの大人の話から実体がわかってからは、いくのをやめました。サミットであの人達が資料館から出てきた時、これだけの効果があるのなら 核兵器は手放されないな…と思ったように感じました。 広島市内は3日間全国から来た人たちで大きなデモがありました。都合の悪いことはニュースにしない……何か意図的なことを思わせるG7でした。
真面目に日本のことを考えている原口さんに総理になって欲しいですが、お友達に怪しい陰謀論者がいることが残念です。
「ロシアが一方的に併合した」「プーチンがおかしい」など決まり文句のように必ず言う日本の全てのマスメディア、ジャーナリストの責任の重大さは万死に値する。
広島、長崎の悲惨な被害の歴史を持ち、今も苦しんでおられる人がいる日本に、核を全否定しない余地があることが信じられません。
原爆投下の決定過程は、アメリカの歴史研究家が情報公開法で公開された文書を調査した結果を日本のテレビが取材した番組が以前に放送されましたが、アーカイブから消されましたね。