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■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ(週刊現代 2022.04.29)
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日本円の暴落が止まらない。
4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。
これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。
米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。
日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。
にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ!」と強弁している。
いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。
それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。
「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)
その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。
「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)
安倍元総理はさらにこうも語っている。
「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」
緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。
黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。
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(出所:円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ 週刊現代 2022.04.29)
■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係(東洋経済 2018/04/05)
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安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。
副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。
この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。
政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。
日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。
日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。
(中略)
2001~2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。
審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。
実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。
「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」(須田氏)という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」(須田氏)。
ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。
審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。
そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。
これに対し米国でFOMC(連邦公開市場委員会)に参加するのは、FRB(連邦準備制度理事会)の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。
FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。
連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。
このような仕組みで多様な議論が可能になる。
「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」(東短リサーチの加藤氏)わけだ。
任期も日本のほうが短い。
日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。
大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。
加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。
したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。
内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。
特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。
加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。
もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。
人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。
しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。
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(出所:安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係 東洋経済 2018/04/05)