【視聴数 111719】
【チャンネル名 高須幹弥(高須クリニック)】
【タグ 動画,ビデオ,共有,カメラ付き携帯電話,動画機能付き携帯電話,無料,アップロード,チャンネル,コミュニティ,YouTube,ユーチューブ】
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やる気がないからだと思う、経済よくするぞ一点でやったらすぐ解決すると思う。
インフレの話はアメリカ見ても財政支出が多い国ほど給料が高いが物価も高い!
これはコロナ前からで
コロナで公金をばら蒔いてインフレになり過ぎて金融縮小を始めたけど物価上昇が止まらず
生産性も落ちてるので給料も上げにくい状況に陥ってるのは事実です。
欧州のユーロに関しては各国が勝手に金を擦れないのに財政支出が増えてる以上企業の業績ありきでしょうね
日本は横ばいというのを保って来たゆえに被害が少ないとも言える
万田さんの言う韓国経済も
元々韓国は国内需要が低く海外を視野に入れた戦略を芸能だけでなく色んな分野でやってきてグローバル化が相乗効果に繋がったが
日本は国内需要がある分
日本人特有の海外戦略を無視した結果全て後手に回ってる
これは政府よりも日本企業の
戦略の見誤りだと思います。
日本のアニメが海外で人気になってもそれで金を稼ぐ手段がない
おかしな話です。
それに財政支出が先か企業の税収が先かなんて他の国でも調べれば解ると思うのですが曖昧にしてますよね。
それってあなたの感想ですよね?
同感です
くだらんとか非難している人がいるけど、他人の意見を聞いて自分の感想を発信するのっていい事だよ。ちゃんと感想って言ってるから
成田はアト〇ンソンの後釜として用意された男。間違いない。🤨
私もABEMAを見て、幹弥先生と同じ感想をを抱きました。成田先生が「わからないですね」と述べられたとき、知性の深さと誠実さを感じました。たった一つのデータで安易に自説をつらぬこうという池戸さんの精神と知性の怠惰さにも不審をおぼえました。
MMTの面白い解釈で、みんな働かずにお金を撒いたらどうなるの?って質問に対して、それだから日本円で税金を取るという行為が発生するんだそうです。アメリカのステファニー・ケルトン教授の論理ですね。
日本に住む以上、税金を払わざるを得ないとなると日本円を絶対に得る行動になる。税金はそのためにもあるということです。
インフレの調整、富の分配、働く原動力、これが税金の意味ですね。
ただ、それを言わず、公務員の給料を払ってるんだと思わせたほうが働く意欲は出るかもしれませんけどねw
成田さんはケルトン教授の本は読んだのかなあ。
MMTを持ち出す必要もなく、他国の例を見れば現在の日本が財政支出を増やす必要があるのは明白で、貨幣発行の単なる事実を知っていれば、経済は複雑なのは当たり前だが、今が間違っているのも一目瞭然。
経済は複雑だというが、だからこそ他国や過去から学びながら実行して、それにより起きた事象にまた対応する必要があり、複雑だからよくわかりませんという成田氏のスタンスをそのまま政治がやってきたのが、今の日本の惨状です。
成田論が正解なら「ノーベル経済学者ベン・バーナンキ=情弱」が成立してしまうミラクル!!
アベマ、見ました。成田先生の言い分も分かりますが、池戸さんへの論破には弱かったのが残念でした。
真実は時間が経ってから判明するとは思いますが、ここで何かを決断しなければならないのならば池戸さんの論理は一理あると思います。
成田さんは、田原総一朗氏の後釜かと。アメバTVって朝日新聞絡んでいるでしょ?
敵を作らず、嫌われず、自分の意見をしっかり伝える幹弥。育ちの良さしか感じない。
いや、積極財政に転換すれば景気が良くなるのは政府も認識している当たり前の事であって、政府がやらないのは財源が無いと思い込んでいるからなのですよ。
つまり、今回のアベマの議論はもう既に決着が付いている周回遅れの議論なのです。
やっぱり成田先生は研究者なんだな〜と感じました。
事実だけは述べるけれど、因果関係に関しては確実な根拠がない限り語らない。あくまでも傾向や1つのシナリオとして語る。
こういう語り方は多面的な見方は出来るけど、断言は中々出来ないよな〜と共感しました。
金を毎月国民に配ること事態が不可能。最初から出来ない事を議論してもはじまらない。成田氏が正しい。
分かってたら解決してるよね
今の時代が物々交換の時代で天動説が正しいとする時代であるならば成田さんの意見が正しい。
しかし、歳出が先で歳入が後のスペンディングファーストの時代に生きる現代にとっては税収だけの財源にこだわる必要はない。
どんな国も景気が悪ければ、政府主導で政府支出を増やし税を軽くし景気を刺激をする。(中学生の社会科にすら出てきます。)
デフレは経済縮小を意味し、よほど間違った経済政策をしない限りデフレとはならず、長期化することもない。
ですが、日本がこれまで行ってきた政策のほぼすべてがインフレ退治の政策。(緊縮財政、デフレ下の度重なる増税、競争促進、自由化、規制緩和、民営化、労働市場の流動化、グローバル化、移民政策など・・・。)
政府支出を欧米並みに増やさず構造改革の名のもとにデフレ化政策を続け、その上稼いだ所得の半分も税として持っていかれる日本において経済が成長できないのは当たり前の話。
成田さんの日本経済が成長できない理由が分からない、の発言は私には経済学者らしからぬ逃げと映りました。
橋下徹さんやひろゆきさんなどに共通する、極論を用いたり自分の有利な土俵で議論を進めたりするディベイトのテクニックとしか感じられなかった。
こうした人たちは、攻撃は最大の防御であることをよく把握していますから・・・。(´;ω;`)
内閣府が20兆円程度のデフレギャップがあると言ってるのですから20兆円程度の支出増ではインフレにならないということでしょう。最低でもこの前提で議論しないと意味不明になります。
ここ30年、年収は下がり、税負担は増加している。経済成長なんてどうでもいい。この問題解決策の1つの試験として(貯蓄に回したらどうなるの?みんなが働かなくなったらどうするの?との懸念がある)お金を配るじゃなくて、いったん消費税を無くして2年ほど様子を見るとかできないんでしょうか。減少した国の収入源としては国債になるんですが・・・
さざなみ議論で騒いだコメンテーターと同じレベルの学者たってこと。成田教授は広い視野で、バックデータのないことは否定も肯定もしない人ですね。