【視聴数 253125】
【チャンネル名 ひろゆき, hiroyuki】
【タグ ひろゆき】
ひろゆきyoutube切り抜き厳選まとめサイト ひろゆきさんのyoutube切り抜き動画の再生数が多い物をまとめました!
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尊敬しています。本当に頑張って下さい。
文化人たちの宗教団体に対する盲点は、”会員は宗教を信仰をしている”と思っている事。だから信教の自由は否定できないと勘違いしている。
しかし宗教団体の実態は、会員の信仰させられている対象は組織であり、本来の宗教とはかけ離れている。
私は創価2世で多くの本部幹部も接してきたけど本当に真実を探求する人は宗教組織にはいられないよ。本尊に祈りながら彼らは自分の心に本尊がない。
しかし中にいる人は自分たちが信じているものが組織であって信仰ではない事に気づけない。死ぬまで気づけない。それが洗脳。
ひろゆきさんが、ほんとうに日本で苦しんでる人達をなんとかしたいという気持ちが痛いほど伝わりました。自民党は、いじめを見て見ぬふりをする外野と同じ。でも、いつかそれは、自分の身に降りかかってくると信じてやまない。
酒飲みながら、見返してる派
自民党はヤクザと宗教が多すぎる
マジで変わらん日本は政治家が死んだ時ぐらいしか変えられないと思う。
ここで変えられないならマジで一生変わらんだろうな
酒を呑まずに人の目を見て話せ。
宗教ってなんなんだ 救われてる人がいるのかもしれませんが 理解不能 新興宗教もキリスト イスラムも分からない 宗教が一切なくなったらどうなるのか?
宗教に騙されるのは馬鹿と貧乏人
最近の日本人の中に、統一教会のやらかしてきた事を知らないやつが増えたのはショックだったわ。
ことなかれ主義マスメディアのせいだ。
ひろゆき今度出馬しそう
ビールの栓をあけたときの驚いているひろゆきがかわいい
「所得再配分と経済成長 累進性強化に伴う景気回復への道」
太田英明
「はじめに」
近年における日本経済の消費低迷は終身雇用制度が事実上の崩壊しつつあり,家計全 体の可処分所得が減少したことに加え,規制緩和に伴い増加する非正社員やパート雇用・フリー ターの増加および老齢世帯の増加などに伴う家計消費全体の減少が大きな要因として挙げられる。
国民経済全体からみれば, 富裕層の消費は大きな波及効果は望みにくく,大多数を占める中低所得層の可処分所得の拡大 に伴う消費拡大なくして安定的な成長は望めない。すなわち,「トリクルダウン」による効果 はほとんど観察されていない。そもそも富裕層の消費は,その国民経済に占める消費全体に対 する割合は小さく,国民経済規模での消費拡大への影響は限定的であり,大多数の家計の消費 が底上げされない限り,安定的な中長期的 GDP 成長率の上昇は見込みにくい。
(これだけでは富裕層を批判することはできないと思う。富裕層はいてもいいのではないかとは思う。ただ、富裕層向けの商品が生み出されるのは迷惑だが。)
「I. 日本経済と所得分配の現状」
「1. 日本経済の長期低迷と消費支出動向」
。2013 年以降,いわゆる「アベノミクス」 による金融緩和などの政策が導入されたが,実際に実体経済にはほとんど効果的でないことは 立証されている(大田 2013)。
(これは間違いである。大阪府吹田市では金融緩和マネーが流入し、山田駅周辺は人口は増えなかったが、高級マンションが建てられた千里丘北は爆発的に人口が増えた。実体経済への影響は間違いなくある。しかし、金融緩和=株高という教育訓練を受けた人間たちの仕業であると思う。しかし、不動産屋はアベノミクスで多くのマンションを建て終えてしまい、大阪府吹田市の開発はひと段落した。今後、金融緩和をしても吹田市の変化は少ないと思う。)
*筆者は家計支出が金融緩和後に低下したと述べているが、そもそも家計の統計データは標本数が少なく確かなことはほとんど言えない。増減したかは分からないというのが実際のところではないか。ただ全国家計実態調査では金融緩和後に貯蓄は確かに減少している。しかし、これもいい加減である。総務省統計局の調査ではアベノミクスとともに貯蓄の平均値は伸びている。貯蓄の中央値は伸びていない。経済全体としては富裕層の貯蓄が伸び、全体として貯蓄が伸びた可能性はあると思われる。伸びないより伸びた方がましかもしれない。とにかく日本人全員の家計のデータが必要である。
*筆者は国民生活基礎調査の1世帯当たりの平均所得金額を示しているが、おそらくでたらめである。国民生活基礎調査はいい加減な調査であるので使用は慎むべき。
*筆者はジニ係数を使用している。しかし、ジニ係数は一部の突出した値に大きく引っ張られる。四分位点の割算の方が実態を表している。ジニ係数は使用するべきではない。
*子供の貧困について、おそらく都市部で貧困が発生しているのではないか。地方では発生していないのではないか。これも日本全体で論じるとミスをすると思う。
*重箱の隅をつつくが日本全体の非正社員は4割だと言っているが、男女で分けた方が正確である。男性の方が正社員比率は高い。男女を同じにすると実態がつかめない。
第五に,若年層などでの単身世帯の増加に伴う低所得層が増加していることである。特に非 正社員や派遣労働など働いても所得が非常に低い「ワーキングプア」層が急激に増加している ことは,同世代間での格差の拡大を意味している。
所得税の累進性と経済成長率は正の関係を持つことが歴史的に実証されている。実際,日本 の過去のデータでは,最高所得税率の推移と GDP 成長率は正の相関を示し有意性も高い上, 前年の税率により当該年の成長率が比較的大きく影響する(図 7)10)
(細かいことだが、ここまで言い切って相関図を見せないのは卑怯だと思う。)
(私はこれには懐疑的ですね。累進性を強化すればGDPが伸びるというのは論理の飛躍だと思う。累進性を強化して中間層の税率を低下させたというならGDPは伸びるかもしれないが。歳出の増減も併せてみる必要があると思う。データが足りない。時系列の相関分析には注意を要する。)
「法人税の計算?」
一括下請負の建設会社。年商2億、従業員9人、社長一人で計算。一日あたりユンボ1台、ダンプ2台、作業員5人、監督2名、間接部門2名で計算する。(4万円×7人+1万5000円×3台)×22日=(28+4.5)*22日=715万円が月収となる。費用は5000円×3台×22=33万円、4万円×22日=88万円、2.5万円×7人×22日=385万円、社長給与40万円、家賃15万円、ストックヤード家賃10万円、費用は合計571万円となる。利益は715-571=144万円となる。年間の利益は144万円×11か月(1か月工期の開店休業期間)=1584万円が利益となり課税所得となる???
800万円×15%=120万円、784万円×23.4%=183.4万円、120+183.4=303万円が法人税となる。法人税の5%の引き下げで784万円×18.4%=144万円、合計120+144=264万円となる。法人税減税で年間39万円の利益が追加で手元に残る。10%の減税で64万円が浮くことになる。つまり法人税の10%の減税でも零細企業では追加で人を雇うだけの効果はない。つまり、法人税10%減税でトリクルダウンが起きるとすれば、ボーナスが一人64w÷9人=7万円増えるだけである。微々たるものである。普通の経営者なら還元せずに内部留保にするかもしれない。日本の大部分を占める零細企業では法人税減税は雇用拡大にはつながらない。
「社長の息子の疑問」
累進性を強化しなくとも、中間所得層を減税するだけでいいのではないか。財源は国債発行でいいのではないだろうか。そんな難しく考える必要があるのだろうか。日本維新の会の人は国債の長期金利の高騰は危険だと言っていた。だから私は国債を廃止すべきだと思う。
「社長の息子の感想」
税制の面からGDPの増減を論じるのは無理があると思う。確かに減税すれば消費は伸びる。GDPが伸びる可能性は確かにある。しかし、議論の仕方が雑だと思う。公共投資など他の要素もあるだろう。教育への歳出も重要である。各項目の歳出の内容も考慮してGDPが伸びるかどうか論じる必要があると思う。
あなた、考えおかしいよね。
松浦会長が嫌ってた。
脱税野郎が、犯罪者が
何いってんの
偉そうに語るためにPCから離れられないのね。そうだろうね、知識のよりどころなんだから。
統一教会の今後は私も気になります。
統一教会をぶっこわーす
政教分離の解釈をご確認ください。
内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」(大森内閣法制局長官の国会答弁趣旨=1999年7月15日)としています。憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。
今の倍農家を増やせばいけるんじゃない?