【視聴数 1910323】
【チャンネル名 ひろゆきの部屋【ひろゆき, hiroyuki】切り抜き】
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だから大富豪って次やる時有利なのか
通貨安競争という言葉があるように、経済が安定してる国の多くは通貨安を望む。プラザ合意でドル安になるよう為替介入したアメリカが良い例だ。円安は輸出企業が儲かり、雇用が安定し設備投資も増える。外国資本の輸入も期待できる。円高不況はもうこりごり。
>デフレを脱却する一番簡単な方法
消費税は、廃止。
ついでに、税制全体を見直して欲しい。
所得税は、10%で、法人税も世界に合わせて14%。
■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
Yahoo!ニュース 2021/10/29
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為替レートが1ドル=114円前後と、5年ぶりの円安になっている。
10月28日の金融決定会合の後の記者会見で、日銀の黒田総裁は「悪い円安とは思っていない」とコメントしたが、これは日本人が世界の中で貧しくなったことを意味する。
通貨の実力(購買力)の指標としてよく使われる「ビッグマック」の価格は、アメリカでは5.65ドルだが、日本では390円。
購買力は1ドル=69円だから、114円の為替レートはその60%しかない。
これが多くの人が「貧乏になった」と感じる原因だが、なぜこんなことになったのか。
その直接の原因は、安倍政権の円安誘導である。
2013年に日銀の黒田総裁が「量的・質的緩和」を宣言したころから大幅な円安・ドル高になり、円は1ドル=80円前後から120円前後になった。
これが黒田総裁のねらいだった。
政府が特定の為替レートに外為市場を誘導することはタブーとされているので、2%のインフレ目標を設定し、円の価値を下げて円安・ドル高に誘導しようというのが彼の目的だった。
これは多くの日銀関係者が認めている。
ところがインフレ目標は失敗したのに、円安は実現した。
国民のほとんどはインフレ目標なんか知らないが、投機筋は知っているからだ。
外為市場で動く資金の99%は為替投機だから、中央銀行が物価を操作することはできないが、資産市場を操作することはできるのだ。
その結果、日本人は実力の6割の価値しかない円で買い物をしなければならない。
だから輸入品の価格は実力の1.6倍の価格になるのでインフレになるはずだが、そうならないのはなぜだろうか。
その原因は、物価が上がる代わりに賃金が下がったからだ。
図1のように、購買力平価でみると、この30年でOECD諸国の年収は1.5倍になったが、日本はほとんど変わっていない。
だがこの間に日本の物価もほとんど上がっていないので、賃金単位でみると日本の物価は世界水準と変わらない。
このように企業が儲かる一方で、労働者は貧しくなった。
これを安倍政権はインフレで解決しようとしたが、逆に格差は拡大してしまった。
それを岸田政権は「新しい資本主義」で解決するというが、具体策は何もない。その原因がわからないからだ。
この傾向を中央銀行の通貨供給量で決まるデフレと考えたことが、安倍首相と黒田総裁の間違いだった。
物価が上がらないのは賃金が上がらないからで、その原因は国内の雇用が減っているからだ。
日本の完全失業率は3%以下と世界的にみても低いが、その原因は高齢者や主婦の雇用が増えて非正規労働者が増えたからで、総労働時間は減り続けている。
それが年収(時給×労働時間)の減った原因である。
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日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
Yahoo!ニュース 2021/10/29
■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
Yahoo!ニュース 2022/2/24 女性自身
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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。
報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7000~3万9000円増える試算になるという。
年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。
「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」
こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。
たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。
「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11~’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」
しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。なぜなのか?
「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」
・円安が物価上昇を加速させている
つまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。
次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。
【原材料の高騰×円安→物価上昇!】
〈2020年〉1バレル:39ドル×1ドル:107円→1バレル:4173円
〈2022年〉1バレル:83ドル×1ドル:115円→1バレル:9545円
※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場
原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4173円で購入できていたのに、現在では9545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。
原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。
その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。
このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。
’13年に安倍晋三首相(当時)が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。
その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。
アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。
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家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
Yahoo!ニュース 2022/2/24 女性自身
■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係
インフレが実現したら、政策転換できるのか
東洋経済 2018/04/05
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安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。
副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。
この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。
政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。
日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。
日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。
・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い
日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。
一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。
政策委員会で独立性に対する見解は割れている。はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。
日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。
「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。
日銀のホームページにもそう記されている。
改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。
歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。
そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。
2013年1月、安倍政権の下で日銀(この時点では白川方明総裁)は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。
2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。
これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。
日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。
黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。
その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。
さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。
黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。
若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。
・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず
2001~2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。
審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。
実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。
「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」(須田氏)という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」(須田氏)。
ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。
審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。
そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。
これに対し米国でFOMC(連邦公開市場委員会)に参加するのは、FRB(連邦準備制度理事会)の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。
FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。
連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。
このような仕組みで多様な議論が可能になる。
「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」(東短リサーチの加藤氏)わけだ。
任期も日本のほうが短い。
日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。
大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。
加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。
したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。
内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。
特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。
加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。
もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。
人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。
しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。
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安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係
インフレが実現したら、政策転換できるのか
東洋経済 2018/04/05
海外で給料をもらってますがウハウハです(^ー^)
適当に言うのもやめた方がいいですよ。
皆が頑張ってるのに、傍観者的には俺はもう何回もみてきましたが、どうかと思いますよ。どんな傾向があろうがロジカルるにはいかんし。それでもあなたの感覚は大事です😃
大体人の感覚は正しい。ロジックも大切やけど、主旨はどこかよ。ひとはそれぞれよ
ガソリン代の半分くらいが税金!石油製品をガソリンになる機械を日本人が発明してるのに、石油を勝手に売ってはいけないと言うくだらない法律のせいで、その機械が売れない。石油高の時国民を困らせてるのは政治家。デフレでも物価が安ければ、生活は楽なのだから、ガソリン税を無くせばかなり楽になる。
外貨は?どう稼ぐの?
僕ら富裕層…
インフレだと景気が良くなるは違うと思う。金融緩和すると景気が良くなるはそうだと思う。でも緩和するとインフレになる。
でも金融緩和の景気は景気の先食いだから問題あるくらいインフレする前に革新が起きて実態が追いつかないと景気が悪いインフレになる。
でも日本は金融緩和でできたお金を高齢者の医療、年金、公務員の給料、お友達の補助金に使ってたから経済の能力がスカスカ。
ウーバーもできないし、農業を株式会社で出来ないし、マイナンバーはカードだし。
ブラック企業の方が、安い賃金で従業員をコキ使うので、その分ホワイト企業より商品やサービスを安く提供でき、潰れるどころか儲かるのではないでしょうか。安い賃金で働く人がいる限り、ブラック企業が栄え、ホワイト企業が割を食うのでは。
ブラック企業問題は経営者も問題だけど、一番の問題はそこで働く労働者だと思う
ブラックな環境にも係わらず、そこでベストを尽くそうとする国民気質を改善しない限り永遠に解決しない
造幣局は日本の子会社だからお金いくらでも刷れるって言ってるアホについても語って欲しいね。めっちゃインフレするって言っても破綻しないって言ってる。国の破綻じゃなく国民の生活が破綻すんだって。
日本は他国に比べて祝日多すぎ、盆暮れ休みもある。労働時間も異常に少ない。
怠け者の巣。
結局何が買えなくなるの?
低賃金のパートでブラツクしとるもん多数おるで どないなっておるんや!!
自分の身は自分で守るしかないでぇぇ