【岡田斗司夫】ディズニーランドが度々値上げする理由。夢の国ならではの事情があった【岡田斗司夫切り抜きサイコパス】 │ ひろゆきyoutube切り抜き厳選まとめサイト

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コメント（97件）

SAI より:

4月 18, 2022 7:24 am

夢の国が値上がりし続ける理由なんて
現実と夢の距離がどんどん離れてるからだろ

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星人ポイポイより:

4月 18, 2022 7:59 am

あれだけ感動的な接客を見せてたのに、10年くらい前からどんどん質が下がって行かなくなった。
その後、裏事情を聞いて納得した。

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星人ポイポイより:

4月 18, 2022 8:11 am

そりゃミッキーもあんな笑い方するよ。こみ上げてくる笑いだもん。あれは。

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レクシリアRequcilia より:

4月 18, 2022 9:26 pm

値上げしても混みますからね
まだ足りないくらい

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J M より:

4月 18, 2022 10:20 pm

今は9000円越え！

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たかやなぎ、より:

4月 18, 2022 10:30 pm

バイトじゃなくてほとんどが派遣だから結局オリエンタルランドが払ってる金はバイトよりも正社員よりもかかってるしそこが問題な気がする

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パニックルームより:

4月 19, 2022 3:37 am

テーマが夢を売ってるだけで理由なんて目的が金儲け以外ないわ

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ゆめととちゃびより:

4月 19, 2022 6:42 am

1990年代にディズニーランドでお掃除のおじさんやってました😂　当時、タバコはポイ捨てが当たり前で、広い園内に灰皿は4つしかなかったのを思い出しました。いいお客さんが「灰皿どこですか？」と聞いてくれるんだけど、大抵はかなり遠いので、「そこら辺にポイ捨てしてください。私たちが片付けるので」と案内してました。なつかし。

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あひより:

4月 20, 2022 2:28 am

開業当時に先行投資として、横浜と奈良のドリームランドを二束三文で買収しておけば…
多少の改修でサテライトディズニーランドとして運用出来たのでは？
谷津遊園も黒字だったし畳まずにやっていればディズニー制限時の受け皿になったかも。
極端な話だが、「改修の為に1ヶ月休業します、その期間はシーか横浜で楽しんで」
「USJも良いけど奈良ディズニーも宜しゅうな」という技も使えた。
もちろん逆にサテライト側が休業もあるけどそこはどれかが通常開業していれば問題無し
GWや年末年始、夏休み期間はフル操業で廻すのは当然だが。

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マロまゆシバより:

4月 20, 2022 4:50 am

急遽なディストピアに進んでるんだな、人類って

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おレオより:

4月 20, 2022 8:56 am

大丈夫効率悪くて高いのだけはマジ勘弁だから行かん

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だだんだそより:

4月 20, 2022 12:57 pm

セリエＡに憧れるように僕はミッキーに憧れた

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からあげより:

4月 24, 2022 8:38 am

夢の国の裏側がガチガチの現実なのは面白いな

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佐藤一夫より:

4月 24, 2022 1:01 pm

そもそも夢の国じゃねえよ

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野間光博より:

4月 24, 2022 1:41 pm

この理由は前に確か過去に開催されたオリンピック！そのオリンピックの為に設置された建物！その建物の維持費！それを賄うため！って聞いた記憶ありますが！違っていたらすみません。確かですね。

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はるまきより:

4月 24, 2022 9:56 pm

スターツアーズなんて完璧な例だよな
入ったとたんにあるドデカいスクリーン、コンコースに配置されてるのもアンドロイドだし。世界観的に違和感ないし個人的にめっちゃ好きだけど確かに列でスタッフを見ることがないもんな

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大渡ひろみより:

4月 25, 2022 1:30 pm

ディズニー話も、よいですね

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木下浩士より:

4月 26, 2022 12:08 am

高すぎて千葉県在住でも家族で行けないや。
まさに夢の国。

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カズヤオノより:

4月 26, 2022 1:14 am

せめて子供料金だけは安いままでいて欲しかった。

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hirosi saitou より:

4月 26, 2022 8:22 am

■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
インフレが実現したら､政策転換できるのか
東洋経済 2018/04/05
～～～
安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。
副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。
この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。
政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。
日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。
日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。
・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い
日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。
一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。
政策委員会で独立性に対する見解は割れている。はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。
日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。
「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。
日銀のホームページにもそう記されている。
改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。
歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。
そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。
2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。
2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。
これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。
日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。
黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。
その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。
さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。
黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。
若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。
・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず
2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。
審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。
実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。
「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。
ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。
審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。
そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。
これに対し米国でFOMC（連邦公開市場委員会）に参加するのは、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。
FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。
連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。
このような仕組みで多様な議論が可能になる。
「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」（東短リサーチの加藤氏）わけだ。
任期も日本のほうが短い。
日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。
大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。
加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。
したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。
内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。
特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。
加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。
もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。
人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。
しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。
～～～
安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係　インフレが実現したら､政策転換できるのか　東洋経済 2018/04/05

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