【山本太郎】増税ばかりする自民党は公務員さえも食い散らかす#山本太郎#山本太郎切り抜き #れいわ新選組#経済政策 #消費税 │ 暴露系-youtebe動画リンクまとめ

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コメント（48件）

中山誠より:

1月 5, 2023 1:15 pm

仮に公務員並みにみんなが給料を貰えたら、
インフレになるんでしょうか？

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正夫北川より:

1月 5, 2023 1:24 pm

今不景気なのに自衛隊に隊員が増え無い昔は不景気の時に免許が取れると其れを募集用件の入隊をしていた、今はその用件無くし自衛隊員に聴いたら今の若者は辛抱が無いと景気が悪いのに入隊する若者が少ないと言い訓練が辛いと言っている我慢が出来無いと言う

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わははみほりんより:

1月 5, 2023 1:24 pm

市町村立小学校で働いてました。
学校の予算も毎年前年度の9割に減らされていて、児童にかけられる予算が減らされてました。
「ここを直さないと児童の命にかかわることになります」とまで言わないと修繕もしてもらえない。
最近めっちゃ増えた学習支援員さん。暴れる子どもを身体張って止めてくれる。飛び蹴りされても手は出せない。それなのに月収8万円くらい。
この国はどうかしてるぜ！
｡ﾟ( ﾟஇωஇﾟ)ﾟ｡

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月形半平太より:

1月 5, 2023 2:31 pm

これ、結局「大きい政府／小さな政府」の議論であり、また「ケインズ型政策／新古典派政策」の問題であると思うが、公務員がやたらに増えてもイノベーションは起きないし、事業投資も盛んになったりすることはないねぇ。

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mon Berserk より:

1月 5, 2023 2:39 pm

公務員を減らすとみんなが幸せになる。
ということ？
地震、台風などの有事の時働いて貰っているのに？
人の不幸は蜜の味、的なことですね。

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吉田基より:

1月 5, 2023 2:54 pm

国民の皆さん、目をさましくださ。山本太郎さん、悲しい話があります。日本人は外国人客急増の｢貧しさ｣をわかってない円安と低成長で経済力低下､安い賃金に甘んじる2022年には、日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで、日本は台湾に抜かれた。日本の貧しさは、身の回りの出来事でも感じられるようになった。しかし、実は、大きな変化が、外国人旅行客の急増という形で、10年前から生じていた。ただ、それが日本の貧しさの表われであることに、多くの人は気づかなかった。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第84回。　
1人あたりGDPで台湾に抜かれる2022年は、日本が貧しくなったことが、多くの人によって痛感される年になった。急激に円安が進んだため、さまざまな指標で日本の国際的地位が下がったからだ。10年前の2012年をみると、日本の1人あたりGDPは、韓国の1.9倍、台湾の2.3倍だった。

2013年に異次元金融緩和が導入されて円安が進み、日本の地位は顕著に低下した。それが2019年まで続いたのだが、2020、2021年に、韓国、台湾が日本に急迫したのだ。

IMFの予測によると、日本、韓国、台湾の相対的な関係は、今後もしばらくはいまのままで続く。しかし、韓国の成長率が日本より大幅に高いので、近い将来に韓国も日本を抜く可能性が高い。

前項のように言うと、「賃金では、数年前から、日本は韓国に抜かれていた」との指摘があるかもしれない。確かに、OECDのデータによると、年間平均賃金では、すでに2015年に、日本は韓国に抜かれている。そして、2021年には、日本が3万9711ドルに対して、韓国が4万2747ドルになっている。

ただし、このデータを見るには注意が必要だ。

ここでは、市場為替レートでドルに換算しているのではなく、購買力平価で換算している。これは、世界的な一物一価が成立する為替レートだ。2021年には、1ドル＝100.412円と、1ドル＝847.457ウォンだ。他方、市場レート、1ドル＝109.754円と、1ドル＝1143.958ウォンだ。

したがって、市場レートで見れば、日本は上記の値を0.915倍して3万6335ドルであり、韓国は、0.741倍して3万1667ドルだ。だから、まだ日本のほうが高い。
国際的地位の低下は、低い成長率と円安による　日本の1人あたりGDPが台湾や韓国に追いつかれたのは、2つの理由による。

第1は、円安だ。2013年から2014年、そして2022年に日本の相対的地位が急速に低下したのは、円安によるものだ。

第2の原因は、自国通貨建てでみた1人あたりGDPで、日本の成長率が低かったことだ。

2010年から2022年までの期間の成長率を見ると、つぎのとおりであり、大きな差がある。日本　1.11倍。韓国　1.60倍。台湾1.71倍。

日本の成長率が低くなる大きな原因は、人口高齢化が進んで労働人口の増加率がマイナスになっていることだ。ただし、ここでみているのは1人あたり計数なので、これによる影響はかなり緩和されている。

もう1つ注意すべきは、韓国においても、出生率低下によって、労働力が減少していることだ。それにもかかわらず、韓国の成長率が高いのは、技術進歩率が高く、産業構造が高度化しているからだ。

なお、以上で見た状況は、日本と韓国、台湾との間だけのことではない。日本と世界の多くの先進国との間で同様のことがいえる。いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が高まっている。

日本は島国なので、以上のような統計の数字を示されても、これまではそれを実感できなかった。

2022年には、iPhoneのような国際的商品が大幅に値上がりしたので、日本が貧しくなっていることを痛感させられた。

また、急激な円安によって、外国人労働者が日本離れを始めたことも報道された。これまで介護等の仕事でフィリピンから来ていた労働者が、所得の高いオーストラリアに行ってしまうといったニュースだ。

しかし、実は、日本が貧しい国になったことの結果は、しばらく前から、明白に生じていたのだ。その変化は誰でも知っていることだが、日本が貧しくなったためにそうなったことを、多くの人は理解できなかった。

それは何かというと、外国人旅行者の急増だ。
日本が貧しくなったので、外国人旅行客が急増した　外国人旅行客の急増は、日本の貧しさの結果だという考えは、多くの人の考えとは反するものだ。そこで、以下にやや詳しく説明しよう。来日外国人旅行客数は、2013年から急増した。2007年から2012年までは年間800万人台だったが、2013年に1000万人を超え、2019年には3188万人となった（観光庁の資料による）。国別では、韓国、中国、台湾が大部分だ。

日本の観光地の価値が高まったために、外国人が高いお金を払ってでも日本に来るようになったのだったら、本当に嬉しいことだった。

しかし、実際に起きたのは、そうしたことではない。日本での旅行や買い物が安くなったために起きたのだ。

かつて、ユーロが形成される以前の時代、豊かなドイツの労働者は、バカンスになると、ドイツ人から見れば物価が安い国であるギリシャを訪れた。それと同じことが生じたのだ。日本は、アジアのギリシャになったのである。

だから、外国人観光客の急増は、本当は日本にとって恥ずかしいことであり、悲しいことなのだ。

銀座の表通りに外国人を満載した観光バスがわが物顔に駐車している（たぶん、違法駐車）のを見て、なんと残念なことが起きたのだろうと思った。

無断撮影、敷地内への踏み込み、深夜の騒音、通勤ラッシュの悪化等々。京都などでの観光公害の報道を見て、悲しい気持ちになった。

しかし、多くの人は、外国人旅行客が日本にあふれることを喜ばしいことだと思って歓迎した。それによって、売り上げが増加するからだ。

いまでも、そう考えている人が圧倒的に多いだろう。そうした人たちは、1日も早く渡航制限が完全に解除されることを望んでいるだろう。

1980～1990年代には、これとちょうど逆のことが起きていた。日本が豊かになり、普通の人でも海外に旅行できるようになった。そして、欧米の豪勢なホテルに泊まって、買い物ができるようになった。

また、日本の経済力が強くなったので、日本で勉強し、日本語を勉強して日本で仕事に就きたいと望んだ外国人が増えた。彼らは、日本の大学に留学してきた。

あるいは、日本経済を研究するために、日本の大学に滞在したいという学者も増えた。日本の高い生活費を払っても、それが価値あると考えられたのである。

これは、大変誇らしいことだと私は考えていた。

しかし、上に述べたように、2013年以降の来日外国人旅行客の急増は、日本が貧しくなったことの表れだったのだ。
「安い日本」に対応した人材しかいない
日本が貧しくなるとともに、人材が劣化した。

それを象徴するのが、論文数の低下だ。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所が8月に公表した「科学技術指標2022」によると、研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本は3780本。スペイン3845本、韓国3798本に抜かれて、過去最低の12位に転落した。なお、1位は中国（4万6352本）、2位はアメリカ（3万6680本）。日本は中国の12分の1だ。

さまざまな国際比較ランキングでも、日本の人材の質が低下している。

日本の給与が低いのは、生産性の低さからだと指摘される。こうした状況で、賃金が上がるはずはない。

日本には「安い人材」しかいなくなった。いや、そうではない。正確にいうと、本当は能力があるのに、いまの日本の社会構造のために、それを発揮できないのだ。多くの有能な人材が、潜在能力を発揮できずに安い賃金に甘んじている。

これは、「安い日本」におけるもっとも深刻な現象です、何とか強い日本戻してください。国民に寄り添うたガラス張りの政治お願いします。自殺者が多くなるでしよう。労働人口・年間100万補助金を20歳～40歳。国税を大改革夢のある国にしてください。日本が体力があるうちに若者もの夢のある国してほしい、国会議員の脳力の議員はいらない今の半分で行けます🤣🤣🤣のらりくらり答弁はいらない。売国竹中平蔵　国会議員の定年退職70歳　2世いらない。退職も半額に、

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青木光彦より:

1月 5, 2023 2:54 pm

自民も立民もあてにならない

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xiao shan1026 より:

1月 5, 2023 4:03 pm

このサムネは勘違いされそう。

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松平高矩より:

1月 5, 2023 4:50 pm

国家公務員や企業の給与統計ですが、３００人以上企業では課長クラスは残業代が無く代わりに「年平均１５００万円(家族、住宅、通勤、役職を加算)」と良く聞いております。また、国家公務員は当初の時に民間より残業が非常に多い基本給、各手当が７区分にして沢山ありました内容を３つを区別して区分して振込時期がありました。世間体や批判を避ける秘策です。現在は変わったと思われますが解り兼ねます。局長の年金額は年間額が１千万以上でした。その様な点で給与体系で官民格差の時期がありましたが、現在は不明です。地方公務員は企業の様に破産しなく雇用の安定があり給与は基本給で世間を交わして、手当の区分を増やし最終月に統合した豊かな年金額と成ります。巧みな給与体系です。国家公務員や地方公務員は体力的に楽でノーワノーペイの原則は無いと云われます。地方公務員は都立病院は予約無しで其処から都庁へ往復して三食付き等の明らかに一般企業に無い有利な特典があり退職金や年金額はへと結び付くレールを引いており、表面上は少ない平均的に似せた内容です。公務員には誤魔化されないことです。

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詩織石田より:

1月 5, 2023 7:11 pm

日本人はここを理解していないんですが。でもそれ以上にそんな事に振り回されていては肝心なところがみえないという事がもっとも自分達で自分達の首をしめている悪循環を生んでいるんです。本当にこの国の国民は単純過ぎてやってられないよ。

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かとさんより:

1月 5, 2023 10:29 pm

学校の先生も非正規だし職安も非正規いるのにはビックリしました。私も非正規です。山本さん
お願い日本を変えてほしい。

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にゃおーんより:

1月 5, 2023 10:29 pm

日本人にアホが多いから公務員の削減が異常なほど進んだんだよな

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B より:

1月 5, 2023 10:38 pm

地方債を日銀が買い取れるようになればいいんでしょうね
今の黒田さんはちゃんとわかっているようですけどね
国債発行するなら日銀は買う準備してますとか発言したことあるし
勇気ある発言だと思いました

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松平高矩より:

1月 6, 2023 2:44 am

国家公務員を経て天下りや国会議員へ転職します。国民に接する姿勢や勤務怠慢が長期勤務すると高邁な人達は多いのです。地方公務員も同様な生き方をします。地方議員や天下りを行います。此は仕組みを改めて検討すべきことです。

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Menthol より:

1月 6, 2023 3:57 am

公務員も末端は酷い状況で働かされているのは事実
一方で、貰っている金額に見合う成果がなく遊んでいるだけ寝ているだけの輩がいるのも事実
まずはそういう居ても意味が無い高給取りの無能を除去して、ちゃんと働いている方の待遇改善を図っていきましょう

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2015 aran より:

1月 6, 2023 5:28 am

僕も県の非正規社員を何年か務めていました。
代表の言葉が身に染みています😩

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sim より:

1月 6, 2023 8:48 am

大石さんの場合など、阪大卒なら、民間に行った方がお金持ちでしたね…😢この先は地方上級など、大卒公務員の人材は減って行きそう。

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原田達夫より:

1月 6, 2023 3:14 pm

公務員で非正規なんて初耳！

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吉原喜美子より:

1月 7, 2023 2:13 am

公務員の給料がバブル崩壊後もコンスタントに上がっていったのは、人事院勧告に従うからで、特別に公務員労組のストライキ等々、または強力な団交で勝ち取ったものではありません。特別公務員の議員や国家公務員、官僚等々のバブル崩壊後の圧倒的多数の人々の生活など見ない姿勢が根本です。そして、積極的財政を拒否していこうとすれば、特別公務員等々に関係ない＝人事院勧告に関係ない非正規に置き換える方法で地方公務員を大々的削減や困難な労働状況に追いやり、同時にそれは、どこに住んでいても全ての国民に責任を取らなければならない分野の自己責任社会への転化＝福祉分野、教育分野医療分野の自己責任社会つくりになり、それがコロナ禍思いっきり弊害が露呈したと思います。　　　今日公務員の悲惨さは、平準化の名のもとに民間も同様になります。民間が悲惨であればあるほどに、公務員は特権をやめろの圧力になります。　　　維新的「下を作れ」志向への屈服は、この国を破壊します。　　　代表の言われる「公務員の
高い給料を下げろではなく、民間も高くしろ」は全くその通りで、あの時、そのように頑張り切れなかったことが悔やまれます。

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patriot soldier より:

1月 7, 2023 11:01 am

あきこちゃん
庇ってるだけだよね？
はいはい

国は紙幣の発行権がある
⬆
中国に侵略されたり
どすんの？

元を発行する権利無いよね？
はい
太郎政策詰んだ。

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