【どちらが有利？】仮想通貨の税金を個人と法人で比較/課税時期や税率は？法人成り時の留意事項 │ FX/暗号資産の投資動画リンクまとめ

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【チャンネル名　濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識】

【タグ　仮想通貨,個人から法人へ,法人化,タイミング,含み益,課税,メリット,デメリット,貸付,計算ツール】

コメント（1件）

菊池正一より:

1月 8, 2022 3:02 am

いつも、ありがとうございます。
信頼性の極めて高い動画を配信してくださいまして、ありがとうございます。
現在、マイクロ法人でも、私、そして妻の個人事業でも、消費税課税売上、非課税売上の両方があり、不動産所得、事業所得、給与所得、（信用金庫の出資金に対する）配当所得、一時所得、雑所得があります。
個人では、さらに、上場株式やJーREITの売買損益や配当金・分配金があります。

JーREITの分配金等や売買損益への課税について、いつの日にか、動画配信してくださいましたら、めっちゃ、嬉しいです。
法人所有と個人所有では、それらへの税制が異なり､配当控除などは、法人の場合、上場株式へのそれとも異なるように伺っております。
米国株の配当控除についても､日ごろ、お世話になっている税理士さんの話と、さまざまなネット上の解説では差異もあり、何が本当なのか、わかっておりません。
JーREITの分配金に対する配当控除は、個人の場合、存在しないことまでは存じ上げますが、法人所有の場合は『ある』ようにも伺います。
本当のところを知りたいです。
税制上、有利なポジションから動くことの大切さが身に沁みておりますゆえ。
いつの日にか…どうぞ､よろしくお願いいたします　m(_ _)m

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