【視聴数 2114】
【チャンネル名 【国際会計税務チャンネル】公認会計士 税理士 相川聡志】
【タグ 動画,ビデオ,共有,カメラ付き携帯電話,動画機能付き携帯電話,無料,アップロード,チャンネル,コミュニティ,YouTube,ユーチューブ】
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この動画を拝見して、実際にWeb面談したものです。非常に親身になって、相談を聞いて頂きありがとうございました。
今後とも、海外税務の動画を楽しみにしております!
いろいろ参考にさせていただきました。
ちょっと質問なのですが、タイに移住して仮想通貨fxや仮想通貨の現物をバイビットやバイナンスでトレードしたら税金はかからないのですか?
日本での非居住者要件を満たした上でタイへ移住し、仮想通貨売買は海外取引所を用いて行う場合は、タイに譲渡代金は着金していないので、課税対象にはならないという認識ができますね。
また海外仮想通貨事業者が仮想通貨建てのデビットカードやクレジットカードを発行しているので、それらのカードをタイで使用した場合に課税対象になるのかも気になります。動画の説明を元に考えると、譲渡代金はタイに着金していないので、課税対象にはならないと認識できるかと思います。日本においては仮想通貨を用いて売買や物品を購入した瞬間に課税対象になるので、このあたりが課税対象にならなければ、タイは仮想通貨長者がより移住したくなるような国になると思いました。
確認なのですが、現行法では、非居住者の場合では、海外(居住国)にいるタイミングで日本国内の取引所・walletで譲渡を行い日本国内の銀行口座に出金しても、日本での課税は行われない。で正しいでしょうか?
暗号資産については、新しく法律が追い付いておらず、上記のような状況が可能になっていると考えてよいでしょうか?
といいますのも将来的には、問題視され法律で対策される事もありえますよね?
リクエストなのですが、タイでの仮想通貨の課税タイミング、税金申告方法など特集していただければうれしいです。
今後も動画たのしみにしております。
どっちやねん!
タイ居住者、日本非居住者の条件を満たした前提で、一つ質問です。
タイにいながら、タイ国外の取引所にて利益を出し、その利益を日本銀行に日本円で着金した場合、タイと日本の両国で税金がかからないという認識で宜しいでしょうか?
また、その後に、タイ国内のatmで日本のその銀行口座からお金を引き出した場合、引き出したお金はタイで課税対象となるのでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。
日本で仮想通貨で含み益が出ている場合で海外に移住したい場合、タイであれば合法的に日本で税金を支払わずに済みますでしょうか?
タイに移住し利益確定、タイに着金させずに、日本の口座、または海外の口座に着金させ、クレジットカード等でそのお金を使用するなどは合法でしょうか?